日本版ISAに関する疑問にお答えします

◆預金型ISAは日本では導入されません
まもなく、「少額投資非課税制度」が日本に導入されます。首を長くして待っていたという投資家の皆さんも多いと思います。また逆に、未知のシステムであるため、もうひとつ不明な点が多くて心配という方もおられると思います。日本版少額投資非課税制度、通称「NISA」については多くの皆さんが疑問に思われているでしょう。ここではそれについて回答させていただきたいと思います。

 

◆NISAに関するFAQ
最初に、NISAの投資対象とはどのようなものが含まれるのでしょうか。原則として、株式投資信託や株式投資は「株式」として認識されていますので、NISAを利用できます。一方、NISAを利用できないものは何でしょうか。それは国債が代表的なものですが、一般に債権を購入する場合と債権に関連した投資信託が含まれます。

 

利用する証券会社によっても異なりますが、どの投資を利用できるかについては、利用される前に確認されることをおすすめします。

 

せっかくの制度なのですから、非課税になった部分が無駄にならないように、手数料のことも合わせて確認しておくとよいでしょう。

 

ちなみに、NISAというのは、期間限定のシステムで、2014年から2023年まで実施されることになっています。その間は100万円を上限として、非課税枠を設定できます。さらに口座全体では、上限500万円の非課税枠があります。投資を始められてから5年が期限となっています。

 

このような条件を考慮した上で、NISAを利用して最大限利益を得ようと思うなら、どのようにして投資を行えばよいのでしょうか。

 

枠は100万円と少額で、これを短期間で使い切り、終わってみれば利益もそれほど得られなかったというパターンを10年間繰り返したくはありません。

 

従って、株式の場合であれば、長期間ホールドするつもりのもの、言い換えると、株価上昇のタイミングで即売却という目的の株ではなく、配当金受取目的で持っている株や、長期的展望で成長が望める会社の株などを非課税枠にするのがよいといえるでしょう。

 

NISAの口座では、損益を通算して赤字を相殺できませんので、売ったり買ったりを繰り返し行ったとしてもそれほどのメリットはないものと思われます。

 

次に、株式等を非課税枠で購入した場合、それが5年という期限を越えたら一体どのようになるのでしょうか。この場合は、税金がかかる口座へ普通に移動するという方法か、あるいは、当該年に新規非課税枠を取得できたら、それを利用するという方法もあります。注意しなければならないのは、もし100万円の枠を超えてしまった場合、仕方ありませんので、税が課される口座へ移しましょう。

 

そして、ぜひご記憶にとどめておいていただきたいのは、その場合において、移した際に「その株式を取得した」ということになりますので、そのときの評価額で計算されるということです。これは税金の観点から見た考え方です。


このページの先頭へ戻る