証券優遇税制の終了で変わること

現在、上場株式などの配当や売却した利益に対して10%の税率が課されています。この優遇税制が2013年の12月31日で終了します。

 

来年からは復興増税が課されることもあり、合計で10.147%の税率となります。この場合の課税対象である「上場株式など」については、コボ株式投資信託や上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)を主に指しています。

 

現在の優遇税制が延長されるかどうかについては、政局次第ということもあり、まだ確実には言えません。しかし2014年以降には元々の税率である20%に戻ると言ってもほぼ間違いないでしょう。ちなみに、復興増税分を含めると、20.315%の税率が課されることとなります。

 

◆優遇税制終了に伴いどうすべきか
このような優遇税制が終了するにあたり、どう対処するのが一番良い方法なのでしょうか。まず基本的に、早めに利益の確定をすることです。益出しを素早く、損切りに時間をかける、含み益の出ている株を所有しているのであれば、税率が優遇されている2013年中に売却することです。

 

2014年に売却となると、税率が20%課されますので税金の支払い分の格差は明らかです。しかし、同じように考えている人も少なくありません。同様な環境で考えている人がこぞって売却を進めることで、値上がりしているのにも関わらず銘柄が売りに出されるという展開も十分に見込めます。

 

相場への影響も必ず視野に入れた上で、売却の一番よいタイミングを測りましょう。

 

その一方で、含み損が出ている株を所有している場合、すぐに売却する必要はありません。優遇税制が終了し、税率が20%に戻るまで損はそのままにしておいて問題ありません。なぜなら、確定申告を行う事で、損を補填する事が可能だからです。売却による損は、最長3年間も利益から差し引く事が可能なので、確定申告は必ず行いましょう。

 

但し、優遇税率が終了するといったことだけではなく、株価の動きや世界情勢、企業の経営状態などあらゆる方向から多角的に見て売却するようにしましょう。総合的な判断で売却のタイミングを測る事が何より大切です。

 

また2013年12月で終了する優遇税制に変わり、2014年1月から新しく導入される予定の小額投資非課税制度(NISA)についても情報収集しておきましょう。この小額投資非課税制度(NISA)は2023年までの期限限定の措置です。

 

上場株式や公募株式などを売却して得られた利益や配当が、年間100万円以内であれば非課税になる制度ですのでうまく活用しましょう。


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